杉並区議会 2021-06-02 令和 ３年第２回定例会−06月02日-14号
これに加えて、地方公務員災害補償基金の補償対象となる常勤職員やフルタイム会計年度任用職員は、区における休業補償付加給付の適用対象となるため、残りの２割に相当する額が支給されるものでございます。一方、パートタイムについては、休業補償付加給付の適用対象外であることから、そこに差が生じるものです。 私からは以上です。 ○議長（大和田伸議員） 子ども家庭部長。
これに加えて、地方公務員災害補償基金の補償対象となる常勤職員やフルタイム会計年度任用職員は、区における休業補償付加給付の適用対象となるため、残りの２割に相当する額が支給されるものでございます。一方、パートタイムについては、休業補償付加給付の適用対象外であることから、そこに差が生じるものです。 私からは以上です。 ○議長（大和田伸議員） 子ども家庭部長。
次に、第五十二号議案、職員の公務災害補償等の付加給付に関する条例の一部を改正する条例は、職員の公務災害等による休業補償付加給付に給付制限を設けるほか、規定を整備するものであります。 次に、第五十五号議案、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約は、東京都後期高齢者医療広域連合の経費の支弁方法の変更に伴い、規約の一部を変更するものであります。
第五十二号議案、職員の公務災害補償等の付加給付に関する条例の一部を改正する条例は、職員が公務災害・通勤災害により休業した場合に、区が支給している休業補償付加給付について、休業期間中の給与を適正に補償するとの趣旨から、平常勤務した場合の給与額を上限とする給付制限を行う等、規定を整備するものであります。 平成二十六年四月一日から施行いたします。 次に、追加の議案書をお開きください。
│ │ ├──┼───────────┼─────────┼───────────────────────────────┼─────────┤ │３３│東京都後期高齢者医療広│給与及び傷病補償年│●付加給付の種類 │地方公務員法第24条│ │ │域連合職員の公務災害補│金に対する付加給付│・休業補償付加給付及び傷病補償年金付加給付とする
記 一 債権の内容及び金額 東京都港区職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する条例（昭和四十三年港区条例第 六号）第四条に基づき休業補償付加給付をしたことにより職員に代位して取得した損害賠 償請求権 三万二千六百六十七円 東京都港区国民健康保険条例（昭和三十四年港区条例第十八号）第五条に基づき保険給付
一点目は東京都港区職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する条例第４条に基づき休業補償付加給付をしたことにより、職員に代位して取得した損害賠償請求権でございます。職員３人分、３万2，667円でございます。 二点目は、東京都港区国民健康保険条例第５条に基づき保険給付をしたことにより、国民健康保険法第64条第１項により取得した損害賠償請求権でございます。
内容でございますが、港区の債権の内容等についてでございますが、１点目は、東京都港区職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する条例第４条に基づき、休業補償付加給付をしたことにより、職員に代理して取得した損害賠償請求権でございまして、これが３万2，667円、これは３人分でございます。
また、公務災害 休業補償付加給付金については予算流用を行った。一般事務費全体では２３，７７５，１５９円の 執行残となった。